「ドローンの免許ってどうやって取るの？」「費用はどれくらいかかるの？」こうした疑問を持つ方が増えています。ドローンの活用シーンが広がる中で、国家資格制度が本格的にスタートし、免許取得を検討する方が急増しているためです。
記事執筆時点では、ドローンの国家資格として「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類が存在します。趣味の空撮から仕事での活用まで、目的に応じてどちらを取るべきかは変わってきます。
この記事では、ドローン国家資格の取り方・費用・一等と二等の違いをわかりやすく解説していきます。これから取得を考えている方に必要な情報を網羅したので、ぜひ参考にしてみてください。
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ドローン国家資格制度の概要
ドローンの国家資格制度は、正式には「無人航空機操縦者技能証明制度」と呼ばれます。国土交通省が管轄しており、一等と二等の2つのレベルが設けられています。
なぜ国家資格が必要になったのか
ドローンの産業利用が拡大するにつれ、安全な運航を担保するための制度整備が急務となりました。特に「レベル4飛行」（有人地帯での目視外飛行）を実現するためには、操縦者の技能を国が証明する仕組みが不可欠だったという背景があります。
技能証明の取得は、すべての飛行で必須ではありません。趣味か業務かだけで判断せず、予定する飛行の区分と必要な許可・承認を国土交通省の最新案内で確認してください。
一等と二等の違い
大きな違いは、第三者上空で行うカテゴリーIII飛行に必要な技能証明かどうかです。一等技能証明だけで自由に飛ばせるわけではなく、第一種機体認証や飛行の許可・承認なども必要です。二等等の技能証明と第二種機体認証を備え、安全措置を講じた場合には、カテゴリーIIの一部の飛行で許可・承認を不要にできる制度があります。
- 一等：カテゴリーIII飛行に必要な技能証明。機体認証や許可・承認も別途必要です
- 二等：機体認証・安全措置等の条件を満たすと、カテゴリーIIの一部で許可・承認を不要にできます
- どちらも16歳以上から取得可能
- 有効期間は3年（更新あり）
ドローン免許の取り方
ドローン国家資格の取得方法は大きく分けて2つあります。
方法1：登録講習機関（ドローンスクール）経由
国土交通省に登録されたドローンスクールで講習を受け、修了審査に合格した後、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける方法です。実技試験が免除されるのが最大のメリットで、多くの方がこのルートを選んでいます。
以下の日数は受講計画の参考であり、すべての講習機関に共通する期間ではありません。機体の種類、限定変更、経験者区分、講習機関の日程により変わるため、申込先に確認してください。
- 二等（初学者）：基本講習と必要な限定変更の日程を確認します
- 二等（経験者）：経験者に該当する条件と講習日程を確認します
- 一等（初学者）：講習内容と修了審査の日程を確認します
- 一等（経験者）：経験者区分と追加講習の要否を確認します
座学で扱う航空法や気象の知識は、市販のテキストで先に目を通しておくと講習中の理解が早くなります。
方法2：直接受験（指定試験機関で全科目受験）
スクールに通わず、指定試験機関で学科・実技・身体検査のすべてを直接受験する方法です。費用を抑えられますが、実技試験の合格ハードルが高く、独学での対策が求められます。ある程度の飛行経験がある方向けのルートです。
ドローン免許の費用
費用は講習機関や受講区分によって異なります。全国共通の受講料金はありませんので、講習料と試験・申請の費用を分けて確認しましょう。
二等資格の費用目安
講習料に何が含まれるかを見積もりで確認してください。基本講習と限定変更の講習、修了審査の再受審料、学科試験・身体検査・交付申請の費用が別料金となる場合があります。
経験者向けコースの扱いは講習機関ごとに確認が必要です。保有資格や飛行実績が対象になるか、証明書類と合わせて問い合わせましょう。
一等資格の費用目安
資格取得だけで収入や費用回収は保証されません。一等を検討する際は、受講コースの総額と、実際に必要な飛行・業務の条件を照らし合わせましょう。基本講習の料金だけでなく、限定変更や再受審などの追加費用も確認してください。
直接受験の場合の費用
直接受験では講習料はかかりませんが、試験、身体検査、交付申請などの費用を確認する必要があります。実地試験用の機体や練習環境、再受験費用も含め、指定試験機関と国土交通省の最新の料金案内に沿って計算してください。
スクールの費用は地域や受講コースによって大きく異なります。事前に複数のスクールから見積もりを取り、カリキュラム内容と合わせて比較検討することをおすすめします。国土交通省のドローン情報基盤システムから登録講習機関の一覧を確認できます。
一等と二等、どちらを取るべきか
二等資格が向いている人
第三者上空を飛行しない運用で、技能証明が必要かを検討している方は、二等を候補にできます。ただし、業務の種類だけで十分と判断せず、飛行方法、機体、許可・承認、必要な限定変更まで確認してください。
一等資格が向いている人
第三者上空でのカテゴリーIII飛行を計画する場合は、一等技能証明が必要になります。技能証明と機体認証、運航の許可・承認を合わせて確認してください。イベント上空なども、資格だけで飛行できるとは判断しないようにしましょう。
資格取得までの流れ（スクール経由の場合）
スクール経由で取得する場合の一般的な流れを時系列で整理します。
- スクール選び・申込：国土交通省登録の講習機関から選ぶ。立地・費用・スケジュールで比較
- 座学講習：航空法・気象学・飛行原理などを学ぶ
- 実技講習：シミュレーターと実機で操縦訓練
- 修了審査：スクール内で実技審査を受ける（合格で実技試験免除）
- 学科試験：指定試験機関（日本海事協会等）で受験
- 身体検査：視力等の基準を満たしているか確認
- 技能証明書交付：すべて合格後に国土交通省から交付
実技の感覚をつかむために、講習前から手元でトイドローンを飛ばして練習しておく方もいます。屋内で飛ばせる小型機なら天候にも左右されません。
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費用を抑えるコツ
教育訓練給付金の活用
教育訓練給付金の対象講座か、受給条件を満たすかを受講前に確認してください。制度の種類によって給付率や上限が異なります。学校名だけで判断せず、受講する講座についてハローワークで確認しましょう。
経験者コースの活用
すでに民間のドローン資格を持っている方や、一定の飛行実績がある方は「経験者コース」を受講できます。講習時間が短縮されるため、費用もかなり抑えられます。
複数スクールの比較
同じ二等資格でも、受講区分や講習内容によって料金は異なります。複数校で含まれる講習と追加費用、受講日程を比較してください。ドローンスクールの比較サイトを使う場合も、最終的な条件は講習機関の公式案内で確認しましょう。
ドローン資格取得後のキャリアと活用
ドローンパイロットとしての仕事
空撮、インフラ点検、農業散布、測量、物流など、ドローンを使う仕事にはさまざまな分野があります。資格に加えて、撮影や点検など業務ごとの技能を身につけることが大切です。資格取得だけで就職や案件獲得が決まるわけではありません。
副業としてドローン空撮を請け負う方も増えています。結婚式の空撮、不動産の物件撮影、イベントの記録映像など、個人で受注できる仕事は意外と多いです。
日本では100g以上の無人航空機は機体登録が必要です。小型機でも対象となるため、重量と登録、リモートID等の要件を確認してください。
機体の選び方
資格取得後は、実際にどの機体を使うかも重要な判断になります。趣味の空撮ならDJI Miniシリーズや DJI Airシリーズ、業務利用ならDJI Mavic 3 EnterpriseやDJI Matriceシリーズなど、用途に応じた選択が求められます。スクールで使った機体と同じメーカーのものを選ぶと、操作の違和感が少なく移行がスムーズです。カメラ好きの方が機体を選ぶときのポイントは、以下の記事でまとめています。
保険への加入
第三者への損害に備え、賠償責任の補償範囲と業務利用の対象条件を確認しましょう。機体の修理・交換サービスと第三者賠償の保険は別です。依頼元や飛行場所の条件で保険加入を求められる場合もあるため、運用に合った備えを検討してください。
よくある質問（Q&A）
資格がなくてもドローンは飛ばせる？
技能証明が必須ではない飛行もあります。趣味か業務かではなく、空域と飛行方法等の条件で判断してください。機体登録、航空法の許可・承認、自治体や施設のルール、土地管理者の条件なども別途確認が必要です。
なお、1本のバッテリーで飛べる時間は20〜30分程度が目安です。撮影に集中したいなら予備を用意している方が多いです。
更新は必要？
技能証明書の有効期間は3年です。更新講習と身体適性の確認を受け、満了日の6か月前から1か月前までに更新申請を行う必要があります。失効後の手続きは更新とは異なるため、国土交通省の案内を確認してください。
何歳から取れる？
一等・二等ともに16歳以上から受験可能です。年齢の上限は設定されていません。
ドローン飛行の記録義務
特定飛行を行う場合は、飛行日誌の携行・記載などの義務があります。日誌には飛行記録のほか、日常点検記録と点検整備記録も含まれます。対象となる飛行と記載項目を国土交通省の案内で確認し、指定された記録を管理してください。
講習や試験の費用を整理する際は、使っていないカメラや交換レンズも見直すと、機材の保管と予算を考えやすくなります。福ちゃんではカメラやレンズの買取相談を受け付けています。対象機材と査定方法、見積もりの条件を公式サイトで確認してください。査定額は機材の状態などによって変わるため、講習費を賄える前提では計画せず、納得できる条件かを確かめましょう。
👇 カメラ買取を相談する前の確認ポイントは、こちらの記事で解説しています。
まとめ
ドローンの技能証明には一等と二等があります。必要な区分は、予定する飛行のカテゴリー、機体認証、許可・承認等と合わせて判断してください。費用は講習機関や受講コースで異なるため、試験と交付申請までの総額を確認しましょう。
取得方法はスクール経由と直接受験の2ルートがあり、初心者にはスクール経由がおすすめです。教育訓練給付金や経験者コースを活用すれば、費用を抑えることも可能です。
資格を取るか迷う場合は、撮りたい映像や行いたい業務を整理し、必要な運航条件から確認しましょう。登録講習機関の説明会等では、コース内容、追加費用、取得までの手続きについて質問できます。目的に合った選択かを確かめてから申し込んでください。
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